旭化成株式会社、三菱ケミカル株式会社および三井化学株式会社は、西日本に所在するエチレン製造設備を対象として

生産体制の最適化および将来的な事業環境変化への対応を目的とした検討を開始したことをそれぞれ公表しました。

本件は、国内石油化学産業を取り巻く事業環境の変化や、カーボンニュートラル実現に向けた

社会的要請を背景として位置づけられています。

【旭化成株式会社・三井化学株式会社・三菱ケミカル株式会社プラント再編ニュース】

 

各社の公表資料によれば、対象となるエチレン製造設備について、生産能力の集約や

一部設備の停止を含めた再編の方向性に関する協議を行いました。

具体的には、岡山県倉敷市および大阪府高石市に所在する関連設備を中心に、旭化成、三菱ケミカル、三井化学の各社が

関与する形で、稼働状況や設備効率、将来的な維持更新負担等を踏まえた検討を実施しました。

 

エチレンは、合成樹脂や各種化学品の基礎原料として幅広い用途を有しており

その生産体制は誘導品事業やコンビナート全体の競争力に影響を与えるとされています。

一方で、国内市場においては需要構造の変化や海外大型設備との競争が継続していることから

供給体制の見直しが業界共通の課題として認識されています。

こうした環境を踏まえ、関係各社は既存設備の在り方について検討を行いました。

 

また、設備再編の検討とあわせて、バイオマス原料等を活用した基礎化学品製造技術に関する

研究・開発の取り組みについても、旭化成、三菱ケミカルおよび三井化学が関与する形で公表されました。

これらの取り組みは、化石原料依存の低減および温室効果ガス排出削減を目的としたものであり

現時点では技術開発や事業性評価に関する検討を行った段階とされています。

 

なお、設備再編や新技術導入に関する具体的な実施時期、生産能力、事業スキーム等については

今後の検討および関係者間の協議を踏まえて判断される見通しであり

現時点で確定したものではないこともあわせて示されました。

 

当社としては、これら三社を含む業界動向および各社の公表情報を注視するとともに

必要に応じて適切な情報提供および対応を行っていく予定です。

 

以上